津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、災害等
本件は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年が段階的に６５歳に引き上げられるため、管理監督職の降任や定年前再任用短時間勤務職員の任用、６０歳に達した以後の最初の４月１日以後の職員の給与等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行うなど所要の改正を行うもので、委員から、定年による退職の特例のところで特殊性という文言があるが、災害対応のプロジェクトリーダー等が該当するのかとの質疑があり、災害等
老朽化した危険な空き家等は、近隣の地域住民等の生活に不安を与えるとともに、災害等での倒壊の危険性も高いと思われ、さらに景観形成の観点からも課題となっていると思われます。 特に本年は、台風第１４号災害後に相談件数が増加しており、津久見市危険空家等除却事業の活用も含め、きめ細かに対応しているところです。
こういった被害に応じて、またこの激甚災害等指定されて、また補助等をいただけるようであれば、早急に金銭面でも、またいろんな形での支援をお願いしたいというふうに思っております。 では、次の質問に移ります。 鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。 大分県での、昨年、令和３年度の鳥獣被害額は、予防策等を総合的に取り組んだことにより、過去最少となる１億６,２００万円というような資料を見ました。
◯二十番（永松 郁君）それが全体を、各土木事務所が県管理の一、二級河川、その辺のところを管理して、災害等で、今回は県全体で災害に対応するような川ビジョンを策定したというような考えでよろしいですね。 それで、ハード面では、短期、中期、長期とございます。
で、それが財政課として当然の見方だと思うし、それに対して僕はどうこう言うつもりはないけれども、やっぱり財政的余裕は僕は見てとれるし、例えば災害等が起きてくれば、それは財調なんかでも対応できると思う、余裕も持っているし、そういった意味で、たかだか例えば１,０００万も満たないような住民サービスを、それをまだこれからも辛抱しろと言うのは、僕はいかがなものかなと思いますので、ぜひこの点については僕は住民サービス
◎福祉部長（上家しのぶ） 個別避難計画作成が努力義務となった背景につきましては、東日本大震災や近年の豪雨災害等において犠牲者のうち、高齢者や障がい者の割合が６割から８割を占めていたこと。また、東日本大震災では、消防団員、民生委員等の支援者にも多数の犠牲が出たことが上げられます。
太陽光発電や風力発電は、天候等の自然条件によって出力が変動すること、日照量や風況などの適地と電力の需要地が必ずしも一致しておらず、送電網の整備が必要であること、災害等により電源が脱落した際の系統の安定性を保つ機能を有していないこと、太陽光発電に適した平地や風力発電に適した遠浅の海などが我が国は少ないことなどの自然制約や農業や漁業等の他の利用との調和や地域との調整が必要であることなどの社会制約がある中
特定の活動、役割及び大規模災害等に参加する機能別団員制度が重要かと思っています。有事の際は、何より多くの団員が素早く現場へ集合することが重要です。自分たちの地域を自分たちで守るために、機能別団員への加入促進も鍵になってくるのではと思っています。 中津市消防団の機能別消防団員数の推移とその年齢構成についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 消防長。
災害等発生した場合、こちらのほうから各企業さんのほうに必要な内容等を整理して応援を受けるような形になります。 また、通常の大雨等、台風等の災害の場合につきましては、待機いただいておいて、すぐに出動いただけるような体制も取っております。 以上です。
予報によりますと、六日の明け方から早朝にかけて大分県に最接近し、暴風域に入る可能性もあったことから、市では五日十四時に宇佐市災害等危機管理第二次体制をしき、警戒準備を始めました。また、早期の避難を呼びかけるため、十七時、市内全域に警戒レベル三、高齢者等避難を発令し、中学校単位で避難所を開設いたしました。
最後に、今年度の災害等の発生状況についてであります。 御承知のとおり、今年は、梅雨時期から現在まで雨の少ない年となっておりますが、先月九日と十八、十九日には警報級の大雨が降りました。特に、十九日未明からの大雨については土砂災害の危険度が高まったため、高齢者等避難レベル三を発令し、避難所の開設を行うなど、市民の安全確保に努めたところであります。
また、災害等により住宅が滅失した被災者の方々などには、これ以外に市営住宅を38戸確保しており、現在４戸が入居中でございます。 ○議長（藤田敬治） 安東議員。 ○27番（安東房吉） はい。
そうした中、全国各地で再エネ発電事業に関するトラブルや関連事業が起因と疑われる災害等が発生し、住民の不安が高まっている一方で、国策としてカーボンニュートラルの実現が求められており、いかにして地域との調和を保ちつつ再エネ発電事業の推進を図っていくかが喫緊の課題となっていました。
今後についてでございますが、災害等のコロナも含めた不可抗力による影響によりまして、大きく売上げが減少し、事業の継続が厳しい状況となった場合には、検討する必要もあろうかと考えておりますが、まずは指定管理者によります経費削減等の経営努力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君） 分かりました。
そして、あってはならないことですが、実際に大規模な災害等が発生した後の避難所運営も自主運営の在り方が問われています。災害に備えたいろんな組織が結成される一方で、そうした組織が活動するための計画書やマニュアルも作成されています。ただ、組織が結成され、立派な計画書が策定されても、果たしてどれだけの市民の皆さんがその内容どおりに行動できるのだろうかという不安があります。
次に、資料右側上段、５点目、学校給食費及び遅延損害金の減免についてでございますが、災害等により学校給食費負担者に学校給食費を納付する資力がないと認められる場合等は減免することができるよう規定しております。 ６点目、規則の施行日は令和４年４月１日となっております。 以上が規則の制定についてでございます。
加えて、度重なる豪雨災害等による道路や鉄道路線の損壊や、新型コロナ感染拡大による社会経済活動への大きな影響による経営、運営面等など、様々な問題が生じているのも事実であることから、問題点等を指摘しながら、これらの課題解決に向けて提案を交えて、基礎自治体としての本市としての公共交通行政の在り方について議論させていただきます。
本件は、本市に勤務する者で、本市消防団に入団を希望する者を受け入れできるよう、入団資格の枠を広げ、消防団員数を確保し、大規模災害等に対応できる消防団員の体制整備を維持するため所要の改正を行うもので、委員から、今回の条例改正の趣旨について質疑があり、市外に転出しても引き続き消防団に残れるような状況整備をすること、市外に住んでいても津久見で勤務していれば、消防団に入団できることをアピールし、消防団員の確保
発議第２号につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染や近年の災害等の発生状況を踏まえ、その状況下等におけるオンラインの方法による委員会等の会議の開催と、現在、議長の許可により試行している会議のタブレット等の情報通信端末機器の使用ができるよう会議規則に規定する必要があるので、改正案を提出するものであります。 次に、発議第３号 豊後大野市議会委員会条例の一部改正についての趣旨についてです。
また、大規模災害等による体育館等での長期間の避難生活を想定した避難所の機能強化として、テレビの視聴やインターネット接続が可能となるよう、ケーブルテレビ網の光化に併せ、Ｗｉ－Ｆｉ設備やケーブルテレビ端子をセットにした災害情報ボックスの整備を進めております。